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転職に伴う退職の手続きはどうする?【4つのステップ】

2020年8月11日

内定をもらって、いざ会社に退職の意思を伝えるときは緊張しますよね。
退職の手続きは意外とたくさんあります。
円満退職をするには段取りよくしなければいけません。

この記事では退職の意思表示から退職日までの手続きについて解説します。

退職の意思表示

退職の意思表示のタイミング

法的には退職する14日前までに伝えればいいのですが、就業規則の確認をしておきましょう。
円満退職をするには1.5~2か月前に意思表示すべきです。

なぜなら、退職の申し出から実際退職するまでには時間がかかることが多いからです。
ほとんどの会社が引き継ぎや後任の選定など時間を要するために一定期間は必要です。

昔、私が勤めていた会社は社員が気を利かせて1.5か月前に相談すると社長は気に入らないのか「当月末で退職させろ!」とよく言っていたため、私がこの会社を辞める時はギリで伝えました。

また可能であれば繁忙期を外すほうがよいでしょう。
そうはいっても常時忙しいようであればキリがないため1.5~2か月前に伝えれば十分です。

退職の意思表示の相手

退職の意思表示の相手は、必ず直属の上司に一番最初に伝えるようにしましょう。

「ご相談があるのですが、10分ほどお時間頂けないでしょうか?」と切り出し
そのまま個室など他の社員がいない場所にて退職の意思を伝えるのがよいです。

直属の上司に伝える前に退職の話を別の人から聞いたとなると心証がよくありません。

会社規模にもよるかもしれませんが、まずは普段の仕事の報告をしている上司に伝えて、必要であればその上司の許可のもと更に上の役職の上司に報告するという順番を守るほうがいいです。

注意点

退職の意思表示においては以下の点を注意してください。

・現状の不満をあげないこと
・転職先を明かさないこと
・退職希望日を伝える(一方的な印象にならないように)
・引き止められても初志貫徹(残っても退職を決意したレッテルを貼られる)

退職届の提出

退職願・退職届・辞表の違いについて

退職願

前述の上司に意思表示をするタイミングで使用します。口頭でも大丈夫です。

退職届

上司に意思表示をしたあと退職が認められて正式に労働契約の解除を届ける場合に提出するものです。

辞表

公務員や役員が使う書類で「退職届」と同じ意味合いです。

退職届を出すタイミング

直属の上司との相談で退職日を決めたら提出します。概ね1か月前ぐらいは見ておきましょう。
また会社の指定フォーマットの有無を確認しておくようにしましょう。

引き継ぎ・挨拶回り

引き継ぎ

退職届が受理されたら、業務の引き継ぎ準備に取り掛かりましょう。
「立つ鳥跡を濁さず」ですね。

これまでの信頼を失うことがないようしっかりとすべきです。

退職日までに完了するようスケジュールを立て、資料も作成しておきましょう。

取引先への挨拶回り

会社によっては退職の事実を伏せておきたいというケースもあります。
そのため、取引先への挨拶回りは会社の意向に沿って行います。

また退職理由や転職先を聞かれても具体的には伝えないようにしておいたほうがいいでしょう。

事務手続き

業務面以外にも手続きがあります。会社に返却するもの・受け取るものを確認して漏れが無いようにしておきましょう。

会社に返却するもの

  • 健康保険被保険者証
  • 身分証明書(社員証)・社章
  • 通勤定期券
  • 業務で使用した書類、制作物など
  • 名刺(※仕事を通じて受け取った名刺も原則として会社の所有物のため返却が必要)
  • その他社費で購入したもの
  • その他会社から貸与されたもの

会社から受け取るもの

  • 雇用保険被保険者証
  • 年金手帳
  • 源泉徴収票
  • 離職票(転職先がすでに決まっている場合には必要ありません)

※ 離職票、源泉徴収票は退職後の発行になります。

まとめ

色んな理由があって退職することになったのでしょうが、大人のビジネスマンらしく去り際は綺麗であってほしいです。

転職先の業界にもよりますが、意外と世の中は狭いです。
印象を良くしておくことに越したことはありません。

礼儀は尽くして気持ちよく次に向かえるようにしておきましょう!

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