有効求人倍率とは？【算出方法や最新の状況をわかりやすく解説】

就職や転職活動をしていると目にする「有効求人倍率」。
時々、新聞やニュースなどでも触れる機会があると思います。

本記事では有効求人倍率の意味や算出方法、そして最新の動向などわかりやすく解説しています。
これを機に理解を深めていきましょう。

有効求人倍率とは？

「有効求人倍率」とは、一体どのような指数なのでしょうか？
詳しく解説していきます。

有効求人倍率の定義

「有効求人倍率」とは、有効求職者数に対する有効求人数の割合で、
雇用動向を示す重要指標のひとつです。
1人の求職者（仕事を探しているひと）に対して、何件の求人があるかを示しています。

例えば有効求人数が100件で有効求職者数が200人の場合、有効求人倍率は0.5倍です。
いわゆる買い手市場となり、応募倍率が高く仕事探しが難しくなります。

逆に有効求人数が200件で有効求職者数が100人の場合、有効求人倍率は2倍です。
いわゆる売り手市場なので、求職者は仕事を選べる状況となります。

有効求人倍率の推移（25年間分）

下図は総務省「労働力調査」、厚生労働省「職業安定業務統計」をもとに算出されたJILPTの資料を参考に作成した推移表です。

1989年前後のバブル期に上昇したものの、バブル崩壊後は長らく低迷しました。
また2008年のリーマンショック後は再度落ち込みましたが、
徐々に回復して2019年では採用難と言われるほど売り手市場となりました。

有効求人倍率の計算方法

有効求人倍率は厚生労働省が全国のハローワークの求職者数、求人数をもとに算出し、「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」で毎月発表しています。

当月に受け付けられた求人を新規求人といい、その新規求人と前月から繰り越された求人を合わせたものを有効求人といいます。
ちなみにハローワークを通していない求人広告や、新卒の就活は含まれません。

「有効」の意味は、求人・求職ともに、ハローワークが受付を行なった、
翌々月末までを「有効」としています。

そのため、有効求人倍率は実際に求人を出している企業、仕事を探しているひとの
動向を知ることが出来ます。

直近3年間の推移【月ごとの有効求人倍率】

2018年から2020年の月ごとの有効求人倍率の推移です。

2020年はコロナの影響により、1.0倍付近まで低迷しています。
2019年の売り手市場とは状況が変わっていますので、
転職活動は慎重かつ入念な準備が必要といえるでしょう。

まとめ

有効求人倍率の意味や算出方法、また最新の動向について解説しました。
大枠の景気動向や採用の傾向をつかむ指標としては大いに役立ちます。

とはいえ、就職・転職においては年齢やスキル、業界によって大きく異なります。
あくまでも参考値として利用して、実際には個別に情報収集することをオススメします。

様々なデータを使いこなせば、判断の助けとなります。
有効求人倍率もひとつの判断材料として活用してください。